解体工事の費用はどう決まる?

解体工事を依頼する前に費用を予測しておきたいと思っても費用の計算方法がわからずお手上げ状態になってしまう方も多いのではないでしょうか。そんな方でも、業者がどのように費用を計算するのかをある程度理解できればおおよその検討がつくようになります。

不安のない依頼を行うためにも知っておいて損はないでしょう。

解体工事の費用はどう決まる?

工事費用の違いはどこにある?

家屋の解体費用とビルの解体費用では解体費用が異なります。 それには、費用額の算出方法の違いが影響しており、一般的な住宅などの解体とビルなどの大規模な解体かによってその方法が変わります。一体どのような違いがあるのでしょうか。

『一般的な解体工事』の費用

解体に掛かる費用は木造一戸建て住宅などの一般的な解体工事の場合、対象となる部材や設備から細かく算出する積算ではなく、建物の建坪と坪単価を掛けあわせたものから「一式いくら」と算出されることが多いです。端的に言えば、料金は家の大きさと構造から概ね決められます。
しかし、あくまで取り壊しに掛かる費用であり、別途費用が必要になる場合もありますので、追加費用については注意が必要となります。

また、坪単価についても前もって把握しておきましょう。

【坪単価って?】

坪単価とは、建築に掛かる費用の相場の目安として使われているもので、1坪あたりの工事費用のことです。 通常は建物本体価格を坪数(延床面積)で割った数値から算出され、坪単価を比較すると木造よりもコンクリート造のほうが高い傾向にあります。

追加費用の確認

杭抜き費用や発生材の処分費用などは除外項目 (予め想定されていない作業)は追加請求という形が取られるケースも考えられます。 見積り金額の内訳を確認し、どれが追加料金に該当するかを把握しておきましょう。

『大規模な解体工事』の費用

大規模な解体工事になると、坪単価を使った解体費用の算出方法では大きな誤差が出てしまうことがあるため、労務費や重機の使用料、運搬費や処分費など、細かな内容で積算し算出する方法が取られることが一般です。それに合わせて見積りの項目も増えていくことが考えられます。

【大規模解体の費用計算】

公共施設や大規模施設の解体の場合は、国土交通省の「公共建築工事積算基準」に準じる方法が一般的です。 見積りの方法は、下記の表にある項目を一つずつ積算し、その合計を見積り金額として提示するという方法になります。金額に応じて、適切な共通仮設費や共通費、現場管理費率や労務費率などが設定されます。下図は、大規模工事における工事費の構成を示したものです。

直接工事費,共通仮設費,純工事費,現場管理,共通費,工事原価,一般管理,工事価格,消費税等=工事費

鉄筋や鉄骨といったリサイクル材料として使えるものは有価物と呼ばれ、買い取ってもらうことができます。 ですから、その買取費用分が控除されることになりますので、工事費にきちんと反映されているかどうか見積書に目を通して確認しましょう。

解体を依頼するその前に

ここまでで、解体工事の費用がどのように計算されているかがある程度理解できたかと思います。
それを踏まえて見積もり段階で確認しておきたいポイントについて紹介していきます。

解体を依頼するその前に

【料金が安すぎる】

解体工事は、公共事業のように最低制限価格が設定されていることはありませんが、最低想定していた料金よりも見積もり金額が大幅に下回っていた時には作業項目をよく確認してみましょう。

依頼していたはずの作業が入っていないこともあるかもしれません。
また、概算の段階である場合税別なのか税込みなのかも確認しておかなければなりません。

【支払い方法の確認】

支払い条件は業者によって設定されていますので、自分が考えている支払い方法と相違が出る場合があります、支払い方法に強いこだわりがある方は、事前に支払の方法についても確認しておきましょう。

また、事前に相談しておくことで業者側が柔軟に対応してくれることもありますので、希望があるときには前もって伝えておくことが大切です。

※助成金について

自治体によっては、放置された建物を減らすために解体工事の助成金制度や補助金制度を行っているところもあります。自治体に確認して有効に利用しましょう。

補助の対処は自治体によって異なりますので、先に確認しておくことをおすすめします。 また、対象となる範囲が家屋以外にも適用されることもありますので、適用範囲も調べておきましょう。

税務上の注意点は?

建物は勘定科目の固定資産に含まれています。解体することで、固定資産税が上がるというよりも、今まで特例によって減額されていた税金が元に戻るということになります。 また、法人のビジネスであれば、資産計上の際、一般管理費や損金が非常に重要となりますので、会計処理や経理処理の際には、経費率などの兼ね合いを考慮しましょう。

どんな工事を依頼する時でも費用に対する不安はつきものですが、ある程度予測することで不安が解消されることもあります。 しかし、あくまでも素人判断になりますので過信は禁物です。
不安をきちんと解消するにはやはり担当業者さんとしっかりと話し合うことが大切です。まずは、無料見積り等を利用して業者さんの話を聞いみるのがおすすめです。

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