解体工事で残るもの、その後はどうなる?

たとえ小さな建造物であっても、ひとつの建物は様々な要素で構成されており、そこに使用されている材質や部品は多種に渡ります。解体工事を行った後には、そういった元々は生活のために使用していた設備なども大量のガレキとなって残ります。それらはどのように処理されるのでしょうか。

解体工事の後処理としてどのような流れとなるのかご紹介します。

解体工事後に残される沢山の残骸

解体工事は住宅からビル、大型施設など様々な現場で行われます。対象となる建物によってその規模や構造は違いますので、そこで発生する廃棄物も違ってきます。 解体後、土地を整地し新たに使用する場合には、建物の付帯物、建物に残されている残置物、地中障害物などの撤去作業をしなければなりません。

それでは解体工事の後に残るものを具体的に見ていきましょう。

解体本体

解体本体

  • 屋根の梁や柱、外壁に使用されている材木
  • 躯体の鉄筋コンクリートガラ、鉄骨
  • 窓ガラス、建具に使用されているガラス
  • 屋根に使用されている陶器瓦、スレート瓦
付帯物

付帯物

  • ガレージ、物置に使用されているコンクリート
  • ブロック塀のコンクリートブロックや鉄骨、フェンス
  • 庭の撤去の際の植木、庭石

その他解体作業により発生した盛土、残土なども廃棄物として残されます。
上記に挙げられた物はまだ一部ですが、色々な材質の廃棄物が発生する事がわかります。

発生した産業廃棄物と処理の流れ

解体工事による発生材は基本的に解体業者の手で処理されます。コンクリートやガラス、材木全てをガレキとしてまとめて廃棄することはできません。これらは廃棄物処理法に基づいてそれぞれに適した方法を用いて処理されます。廃棄物の種類によってその処理方法にどのような違いがあるのでしょうか。
ここからご紹介いたします。

産業廃棄物の処分

産業廃棄物とは、事業活動に伴い生じた廃棄物を指します。その中にはがれき類など解体工事により発生するものも含まれています。産業廃棄物は一般廃棄物処理施設では処理できないため、産業廃棄物処理施設での処理が必要とされます。
また、廃棄物の中でもPCB廃棄物と呼ばれるポリ塩化ビフェニルを含んだものは、人の健康に害を及ぼす恐れがあるため現在は製造が禁止されており、安全な処理方法が整うまでの保管が義務付けられています。
産業廃棄物は以下の様な流れで処理されていきます。

収集・運搬

収集・運搬

産業廃棄物を排出事業者から収集し、中間処理施設や最終処分場へ運ぶ。

中間処理

中間処理

破砕して容量を減量、中和設備で有害物質を無毒化するなど最終処分の前段階の処理。代表的な 処理として、焼却・粉砕・圧縮・中和・脱水などを行う。

最終処分

最終処分

リサイクルできない廃棄物を処分する施設が最終処分場であり、埋め立て処分される。

リサイクルされる発生材

近年産廃問題という言葉で多く報道されているように、頻繁に発生している不法投棄の事例を受けて、平成12年に制定された建設リサイクル法では、特定の建設資材について再資源化が規定されています。
解体工事によって排出される建設廃棄物は、建築物の老朽化に伴いこの先更に排出量の増大が予測されています。不法投棄だけでなく最終処分場のひっ迫も深刻な問題となっている今、資源の有効活用が求められています。

【産業廃棄物の処理には資格や許可が必要】

産業廃棄物の収集運搬、処分には「産業廃棄物収集運搬業許可証」「産業廃棄物処分業許可」などの許可が必要です。 この資格の有無によって、業者自らが産業廃棄物を処理するのか、外部に委託するか、を確認することができます。業者が資格を持っている場合は業者自体の、そして資格を持っていない場合は外部委託先の、処理方法を確認しましょう。

【マニフェストを確認することで良い業者かが分かります】

誰が産業廃棄物を処理するのかに関わらず、環境省により定められている産業廃棄物処理法の手順であるマニフェスト制度を遵守しなければなりません。最近では電子マニフェストにより情報の共有がしやすくなっていますので、業者が適切な処理を行っているかどうかをマニフェストで確認することは、資格を確認するよりも重要な項目になります。

廃棄物のリサイクル活用例

20年ほど前、ごみ処理施設からごみの焼却の際にダイオキシンなどの有害物質が発生を規制する動きがあり、環境問題を考える上で大きなきっかけとなりました。産業廃棄物処理場のひっ迫、不法投棄などの環境問題、これからも増大するとされる解体事業で発生する産業廃棄物は高い再資源化が求められています。

それでは、建設資材はどのようにリサイクルされているのでしょうか。

【コンクリート塊】

【コンクリート塊】

コンクリートガラは粉砕され道路の基礎材などに利用される。解体後、新築を建てる際の埋め戻し材として再利用される場合もある。

【鉄くず】

【鉄くず】

鉄くずは再び鉄筋、鉄骨などへリサイクルされる。買取による金額も比較的割高であるので、延べ床面積などから鉄筋の数量はある程度把握しておくとよい。

【アスファルト】

【アスファルト】

アスファルト混合物となり、道路用アスファルトへリサイクルされる

【建材など木材】

【建材など木材】

木材チップとして土壌保護剤、建築用集積材ボードへリサイクルされる。

解体現場から出される建設廃棄物はアスファルト、コンクリート塊、木材などの特定建設資材が全体の7割に迫るほどの多くの割合を占めています。こういった理由から特定建設資材のリサイクルを増進することが建設廃棄物を減少させるために有効なのです。

多種多様な廃棄物が排出される解体工事では、分別や撤去作業で非常に手間が掛かります。乱雑な処分がされないよう、建物新設の際に確認申請を提出するのと同様に、解体時においても「建設リサイクル法」準じた届出が義務付けられており、健全かつ計画的な処分がされるような仕組みになっています。
万が一許可なく解体を実行するようなことがあれば罰則の対象になりますので覚えておきましょう。

工事を依頼するということは施主であり、発注者として監理する責任があります。
ですから、トラブルが起きないよう、解体工事業者は最後の処理まできちんと行ってくれる業者に任せる必要があるのです。

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